残業代の削減（賃下げ）は細心の注意を
残業代の削減は、単なるコスト削減ではありません。従業員に与える影響を考えなくてはなりません。
従業員も感情を持った人間ですから、会社が残業代を削減（賃下げ）し、自身の労働条件が不利益に変更されれば、たとえそれに同意したとしても、心の中は決して面白くは思わないでしょう。
残業代を削減し、コスト削減を図ったとしても、その結果、従業員の士気が低下してしまったり、会社と従業員との信頼関係が損なわれることになっては、組織としての生産性も下がり、逆に会社にとっては大きな損失となってしまいます。
やむを得ず不利益変更となる残業代の削減を実施する場合でも、不利益変更と同時に、従業員にとって有利な変更（利益変更）も組み合わせて実施するなど、従業員の同意を得られやすい形にするなどの工夫が必要です。
安易な残業代の削減は慎むべきであり、削減を実施する場合でも細心の注意を払う必要があります。
残業代の削減対策をお考えの方は
残業代の削減は、通常、従業員の労働条件を不利益に変更する、とてもデリケートな問題です。
また、労働条件の変更は、多くの場合、就業規則の変更や、労使協定の締結・届出などが必要になり、場合によっては会社の賃金制度や人事評価制度そのものを見直す必要が出てくるため、時間と手間がかかり、手続きも複雑です。
残業代の削減をお考えでしたら、まずは、一度、専門家である社会保険労務士に相談されることをオススメします。