就業規則の作成・変更
work rules
なぜ就業規則が重要なのか
会社を守る就業規則とは
ABOUT
単に法律に準拠しているだけでなく、企業のリスクを最小限に抑え、労務トラブルを未然に防ぐための規定を盛り込んだ就業規則のことです。
当事務所では、長年の労務管理経験と、労働基準監督署の是正勧告対応の実績を活かし、本当に企業を守る就業規則を作成いたします。
サービス内容
SERVICE
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01.
就業規則の新規作成
企業の実態に合わせて、法令に準拠した就業規則をゼロから作成します。
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02.
就業規則の見直し・改定
既存の就業規則を点検し、現状や法令に合わせて改定します。
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03.
各種規程の作成
賃金規程、育児・介護休業規程など、付随する各種規程を整備します。
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04.
法改正への対応
労働関連法令の改正に合わせて、就業規則を適切に更新します。
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05.
労務トラブルの予防
懲戒・退職規定などを整備し、トラブルを未然に防ぐ規定を盛り込みます。
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06.
労働基準監督署への届出代行
作成・改定した就業規則の労働基準監督署への届出を代行します。
よくある問題点
ISSUES
以下のような項目に当てはまる場合、就業規則がリスクを抱えている可能性があります。
- 法改正に対応していない古い内容
- 企業の実態と規定内容が合っていない
- 懲戒規定が不十分
- 残業・休日労働の規定が不明確
- 退職・解雇に関する規定が曖昧
- ハラスメント対応が不十分
料金表
PRICING
| 種類 | 顧問契約あり | 顧問契約なし |
|---|---|---|
| セット料金 | 200,000円 | 250,000円 |
| (1) 就業規則（本則） | 150,000円 | 200,000円 |
| (2) パートタイマー、契約社員、嘱託社員等の就業規則 | 40,000円 | 50,000円 |
| (3) 賃金規程 | 40,000円 | 50,000円 |
| (4) 育児・介護休業規程 | 20,000円 | 25,000円 |
| (5) 退職金規程 | 30,000円 | 40,000円 |
| (6) 慶弔見舞金規程 | 20,000円 | 25,000円 |
| (7) 出張旅費規程 | 20,000円 | 25,000円 |
| (8) 機密情報管理規程 | 20,000円 | 25,000円 |
| (9) 車両運転規程 | 20,000円 | 25,000円 |
| (10) セクハラ・パワハラ規程 | 20,000円 | 25,000円 |
| (11) 災害補償規程 | 20,000円 | 25,000円 |
| (12) その他の規程 | 別途相談 | 別途相談 |
注意事項
- 顧問契約の有無は、当事務所との総合顧問契約の有無で判断します。（相談顧問契約のみのお客様は、「顧問契約なし」となります。）
- セット料金とは、(1)〜(12)の規程を必要に応じて、新規作成、変更（見直し）した場合の料金です。
- 就業規則の作成に伴い、労使協定の作成等の必要が生じた場合は、別途費用が必要になります。
- 法律の改正、会社の経営方針の変更等により、条文の一部だけを変更・見直しする場合は、上記報酬額に関係なく、別途お見積りいたします。
- 報酬は税抜で表示しています。（別途、消費税相当額が加算されます。）
作成の流れ
FLOW
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STEP 01
ヒアリング
企業の実態、業務内容、課題などを詳しくお伺いします
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STEP 02
原案作成
ヒアリング内容を基に、就業規則の原案を作成します
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STEP 03
ご確認・修正
原案をご確認いただき、必要に応じて修正します
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STEP 04
従業員への周知
従業員への意見聴取と周知を行っていただきます
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STEP 05
労働基準監督署への届出
労働基準監督署へ届出を行います
よくあるご質問
FAQ
ご不明点を解消し、安心してお問い合わせいただけるよう、サービス内容やお手続きに関するよくあるご質問をまとめました。掲載されていない内容や個別のご相談についても、どうぞお気軽にお問い合わせください。
「会社を守る就業規則」は普通の就業規則と何が違うの？
法令準拠だけでなく、企業のリスクを最小限に抑え、労務トラブルを未然に防ぐための規定を盛り込んでいます。長年の実績から「本当に企業を守る」観点で設計しています。
既存の就業規則の一部だけ変更したいのですが？
法律の改正や経営方針の変更等により、条文の一部だけを変更する場合は、料金表に関係なく、安価で承りますのでお気軽にご相談ください。
セット料金とは何ですか？
就業規則本則と各種規程（(1)〜(12)）を必要に応じて組み合わせて、新規作成または変更する場合のお得な料金プランです。
就業規則の作成にどのくらいの期間がかかりますか？
規程の内容や数にもよりますが、ヒアリングから労働基準監督署への届出まで、通常2〜3か月程度です。お急ぎの場合はご相談ください。
労使協定の作成は料金に含まれますか？
就業規則の作成に伴い必要となる労使協定の作成等が生じた場合は、別途費用が必要になります。詳細はお見積りいたします。
就業規則の見直しはどのくらいの頻度が適切？
法改正に合わせて毎年確認することをお勧めします。最低でも3年に1度の見直しが望ましいです。
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企業を強くする第一歩は、 お気軽な相談から始まります。
あなたの会社の就業規則は
今の法令に合っていますか？
作成・見直しはまずはお気軽にご相談ください
