定期監督の調査対象
定期監督は、労働基準監督署が、無作為に調査対象の会社を選び出して調査が行われますが、まったく無作為に調査対象の会社を選んでいるわけではありません。
労働基準監督署が、「就業規則の届出をしていない会社を対象にしよう。」とか、「従業員が○人以上の○○業の会社を対象にしよう。」とか、毎年、テーマを設定し、そのテーマに合致する会社の中から、調査先を選び出しているようです。
労働基準監督署の調査対象に選ばれやすい会社とは
労働基準監督署の定期監督に選ばれやすい会社はあるのでしょうか？
実際のところ、やはり調査対象として選ばれやすい会社はあります。
一般的に、よくターゲットとされるのは、次のような会社だと言われています。
調査対象に選ばれやすい会社
○ 就業規則の届出をしていない会社
○ 36協定の届出をしていない会社
○ 36協定の届出はしているが、協定する時間外労働の時間が長い会社
○ みなし労働時間制（裁量労働制）を採用している会社
○ 内部からの申告（告発）が頻繁にある会社
○ 労災事故がよく起こる会社
○ 一般的に、「サービス残業が多い」と思われている業種の会社
（飲食業、運送業、広告業、卸売業、ITソフトウェア業など）
就業規則の届出や36協定の届出など基本的な届出すらしていない会社、内部からの告発があるなどキナ臭いニオイのする会社、サービス残業が多いと思われている業種の会社・・・・・などが対象となりやすいようです。