少子高齢化と人手不足が深刻な課題となっている新潟県において、中小企業が優秀な人材を確保し、定着させることは年々難しくなっています。そうした中、「選ばれる企業」になるための強力なアピール材料として、県内の経営者や人事総務担当者の間で注目を集めているのが、新潟県の公認制度「Ni-ful（ニーフル）」です。
このコラムでは、多様な働き方や女性活躍を推進するこの新制度について、企業が取り組むメリットと、スムーズに認定を取得するための実務的な視点を分かりやすく解説します。
- ニーフル（Ni-ful）とは？
新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度（通称：Ni-ful／ニーフル）は、誰もが活き活きと働ける職場環境づくりを進める企業を新潟県が認定する制度です。
認定には「Ni-ful認定企業」と、より高い実績が求められる最高位の「Ni-fulゴールド認定企業」の2段階があります。業種や規模を問わず県内に拠点を持つ企業であれば申請可能で、現在の自社の足腰に合わせたステップアップを目指せる設計になっています。
- 社労士の視点：企業がニーフルに挑戦すべき「3つの経営メリット」
単に「県のお墨付きがもらえる」だけでなく、実務や経営において次のような具体的なベネフィットが存在します。
| 💡 ニーフル認定による主なメリット
① 採用力の強化：県の特設サイト等で紹介され、若手や女性、UIターン層へホワイト企業としてアピール可能。 ② 入札や資金調達での優遇：県発注の物品調達や総合評価落札方式での加点、融資制度の金利優遇措置。 ③ 国の認定（えるぼし・くるみん）へのステップアップ：基準がリンクしているため、国の認定への足がかりに。 |
特に新潟県が発注する公共事業に関わる企業や、合同説明会での採用競争力を高めたい企業にとって、ロゴマークを名刺や求人票に掲載できる効果は小さくありません。
- ハードルは高くない？ 中小企業が満たしやすい「認定基準」
「うちのような規模では無理では？」と思われるかもしれませんが、全12項目（常時雇用する労働者が100人以下の企業は14項目）の基準のうち、「3項目以上」を満たせば通常の認定を受けられます。
実務上、時間外労働の縮減や有給休暇の取得促進、行動計画の策定などは中小企業でもクリアしやすい項目となっています。まずは自社の現状把握から始めましょう。
- スムーズな認定取得・社内体制づくりは当事務所へ
申請には就業規則の確認や数値算出などの実務が発生します。当事務所では、現状診断から規定改定、Ni-ful認定事務局（新潟県女性財団）への申請までトータルでサポートいたします。労務環境を整えたい経営者様は、お気軽にご相談ください。