人事・労務担当者の皆様、法改正に伴う給与計算や人件費予測の準備は進んでいますでしょうか。
2027年9月より、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の65万円から68万円へと引き上げられることが決定しています。 その後も2029年にかけて上限は段階的に引き上げられる見通しです。
このコラムでは、今回の法改正の概要と、企業が今から取り組むべき実務のポイントを解説します。
★ 法改正の概要：上限は段階的に最大75万円へ
今回の改正により、標準報酬月額の上限（最高等級）が以下のように段階的に引き上げられます。
- 現行： 65万円（32等級）
- 2027年9月〜： 68万円
- 2028年9月〜： 71万円
- 2029年9月〜： 75万円
これにより、現在の最高等級（65万円）に該当している高所得層の従業員は、改定以降、厚生年金保険料が増額となる可能性があります。厚生年金保険料は労使折半であるため、従業員本人だけでなく、会社側の法定福利費（社会保険料負担）も増加する点に留意が必要です。
★ 実務における3つのチェックポイント
- 対象従業員の抽出と影響額の試算
まずは社内で「現在の標準報酬月額が65万円に達している従業員」を洗い出します。その上で、改定後に本人負担額および会社負担額がどれだけ増えるのかを試算し、人件費予算の計画に反映させましょう。 - 給与計算システムのマスター更新
2027年9月分（通常、10月支給給与）の計算までに、給与計算システムの「健康保険・厚生年金保険料額表」や等級マスターが正しく更新されているか確認・対応する必要があります。 - 対象従業員へのアナウンス
保険料が増えることで、対象従業員の「手取り額」が減少します。給与支給日に混乱が生じないよう、あらかじめ対象者に対して個別に対面や書面、社内チャット等で制度改定と手取り額変更の旨を通知しておくことが推奨されます。
今回の引き上げは2027年から3年連続で行われる大規模な改定となります。直前になって慌てないよう、まずは社内の対象者数とコストインパクトの把握から着手していきましょう。