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手続きを欠いた就業規則の効力は?

就業規則の作成(変更)の手順」で説明したとおり、就業規則の作成(変更)には、従業員側の意見聴取、所轄の労働基準監督署への届出、従業員への周知という手続きが必要になりますが、これらの手続きを欠いた就業規則は無効になるのかというと、必ずしも無効になるわけではありません

労働契約法第7条では、以下のように定められており、合理的な労働条件を定める就業規則を「周知」することは求められているものの、意見聴取や届出手続きについては何も言及がありません


労働契約法 第7条

労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で労働条件によるものとする。


このことから、現在の法解釈では、就業規則に対する従業員側の意見を聴取していない場合、または、所轄の労働基準監督署長への届出を行っていない場合は、その手続きを怠ったからといって、その就業規則は無効にはならないと解されています。

一方で、就業規則を従業員に周知をしていない場合、つまり、従業員が就業規則を見たいときに、見ることができる状態になっていない場合は、その就業規則は無効であると考えられています。


(注意)

意見聴取や届出手続きを怠っても、その就業規則は無効にはなりませんが、意見聴取及び届出手続きは労働基準法で定められている義務なので、これらの手続きを怠ることは労働基準法違反になります。

  

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