１か月単位の変形労働時間制において時間外労働となる時間

１か月単位の変形労働時間制において、割増賃金が必要な時間外労働となる時間は、次のア～ウのいずれかの基準に該当する時間です。

ア）１日について

労使協定や就業規則等により８時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間。

イ）１週間について

労使協定や就業規則等により40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間。（商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業で、従業員数が10人未満の事業所においては44時間。）

ウ）変形期間について

変形期間における法定労働時間の総枠（上限）を超えて労働した時間（上記アまたはイで時間外労働となる時間を除く。）

具体例で考えてみます。

条件設定は以下のとおりです。

• １週間の法定労働時間が40時間、変形期間が４週間
• 変形期間の所定労働時間156時間
• 変形期間の法定労働時間の総枠（限度）　160時間（40×28÷７＝160）

● → 所定労働時間　（●１つにつき２時間を表す。）

①～⑨ → 所定労働時間を超えて労働した時間　（○１つにつき２時間を表す。）

上記のケースにおいて、①～⑨は、割増賃金が必要な時間外労働かどうかを、検討してみます。

①　割増賃金が必要な時間外労働である。

所定労働時間が８時間を超え、10時間と定められている日に、その時間を超えて労働した時間である。

②　割増賃金が必要な時間外労働ではない。

所定労働時間が８時間を超えない日に、８時間を超えない部分の労働時間である。

③　割増賃金が必要な時間外労働である。

所定労働時間が８時間を超えない日に、８時間を超えて労働した時間である。

④、⑤　割増賃金が必要な時間外労働である。

所定労働時間が８時間を超えない日に、８時間を超えない部分の労働時間であるため、１日単位でみると割増賃金が必要な時間外労働ではない。しかし、週の所定労働時間が38時間と定められている週において上記②の時間を加えると、週あたりの労働時間が40時間となるため、④と⑤は、１週間について40時間を超えて労働した時間となる。

⑥　割増賃金が必要な時間外労働ではない。

②と同じ理由

⑦　割増賃金が必要な時間外労働である。

⑤、⑥と同じ理由

⑧　割増賃金が必要な時間外労働である。

１週間の所定労働時間を40時間を超える時間と定めた週において、その時間を超えて労働した時間である。

⑨　割増賃金が必要な時間外労働である。

１日単位、１週間単位でみると時間外労働ではない。ただし、変形期間単位でみると、変形期間における法定労働時間（160時間）を超える労働時間である。