トライアル雇用（試行雇用）奨励金

概要

トライアル雇用（試行雇用）奨励金とは、最初の短期間、従業員を試行的に（お試しで）雇用し、従業員の仕事の適性等をその期間で判断してから正規雇用とする会社に対して、助成される奨励金です。

対象となる事業主

• 雇用保険の適用事業主である事業主
• 以下の①～⑨に該当し、公共職業安定所（ハローワーク）で求職の申し込みをしている者のうち、トライアル雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により雇用した事業主

① 中高年齢者（45歳以上）

② 若年者等（40歳未満）

③ 母子家庭の母等

④ 季節労働者

⑤ 中国残留孤邦人等永住帰国者

⑥ 障害者

⑦ 日雇労働者

⑧ 住居喪失不安定就労者

⑨ ホームレス

• 公共職業安定所からトライアル雇用により紹介を受ける以前に、その者を雇用することを約していない事業主
• 資本、人事、取引の面からみて、その者がそれ以前に雇用されていた事業主と密接な関係にない事業主

（注意）

その他にも解雇に関する事項など細かな要件がありますので、詳細は当事務所までご相談ください。

受給額

トライアル雇用を実施する従業員１人につき、月額40,000円、最大３か月間支給されます。

助成金受給までの流れ

STEP1                   公共職業安定所（ハローワーク）に求人募集をする

トライアル雇用により従業員を雇い入れる旨を、あらかじめ記して求人票を出す必要があります。

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STEP2                    従業員を実際に雇い入れる

対象となる労働者は、①中高齢者（45歳以上）、②若年者等（40歳未満）、③母子家庭の母等、④季節労働者、⑤中国残留邦人等永住帰国者、⑥障害者、⑦日雇労働者、⑧住居喪失不安定就労者、⑨ホームレスです。

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STEP3                    トライアル雇用実施計画書を提出する

障害者、日雇労働者、ホームレスを対象とする場合は、この計画書の提出は不要です。

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STEP4                     助成金支給申請書を提出する

トライアル雇用が終了した日の翌日から１か月以内に「トライアル雇用結果報告書」、「試行雇用奨励金支給申請書」を提出しなければなりません。

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STEP5                     助成金が振り込まれる

トライアル雇用奨励金が、指定した金融機関口座に振り込まれます。